第1章　総則

第1条(名称)
この法人は、一般社団法人　近江八幡青年会議所（英文名OhmiHachiman Junior Chamber Incorporated。以下「本会議所」という。）と称する。

第2条(事務所)
　本会議所は、主たる事務所を滋賀県近江八幡市に置く。

第3条(目的)
本会議所は、青年の英知と勇気と情熱を集結し、明るい豊かな社会の実現に向かって、次に掲げる事項を目的とする。
(1)学術、科学、文化、芸術に関する諸問題を研究し、その改善及び発展のために寄与すること
(2)関係諸団体と協力して、社会開発の積極的な推進を図り、地域社会及び国家の発展に貢献すること
(3)指導力開発を基調とした青年の自己修練を図ること
(4)日本及び世界の青年と提携して、国際的理解並びに親善を助長し、世界の繁栄と平和に寄与すること

第4条(運営の原則)
本会議所は、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行なわない。
2.本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

第5条(事業)
本会議所は、第3条の目的達成のため次の事業を行なう。
(1)政治、経済、社会および文化等に関する調査研究ならびにその改善に資する計画の立案と実現を推進する事業
(2)指導力啓発の知識および教養の修得と向上ならびに能力の開発を利する事業
(3)国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内、国外の青年会議所その他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を推進する事業
(4)児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
(5)地域社会の健全な発展を目的とする事業
(6)その他本会議所の目的達成に必要な事業
2.前項の事業は、滋賀県内において行うものとする。

第2章　会員

第6条(会員の種類)
本会議所に次の会員を置く。
(1)正会員
(2)特別会員
(3)名誉会員
(4)賛助会員

2.前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

第7条(正会員)
近江八幡市およびその近郊に住所または勤務先を有する20才以上、40才未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認されたものを正会員とする。
ただし年度中に40才に達した場合は、その年度内は正会員としての資格を有する。

2.すでに他の青年会議所の正会員である者は、本会議所の正会員となることができない。

第8条（特別会員）
制限年令の年度末までに正会員であったものを特別会員とすることができる。

第9条（名誉会員）
本会議所に功労のあるもので、理事会の議を経て推薦されたものを名誉会員とする。

第10条（賛助会員）
本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人または団体で、理事会において入会を承認された者は、賛助会員となることができる。

第11条（入会）
本会議所の正会員、特別会員または賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。　

第12条（正会員の権利）
正会員は、本定款に別に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に亨有する。

第13条（正会員の義務）
正会員は、本定款に別に定めるもののほか、定款その他規則を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
第14条（会費等納入義務）
会員は、入会に際して入会金を納入し、毎年定められた会費を所定期日までに納入しなければならない。

2.入会金および会費の額等は、総会の決議により別に定める。

第15条（休会）
やむを得ぬ事由により長期間出席できない正会員は、理事会の承認を得て、休会することができる。ただし、休会中の会費は、これを免除しない。

第16条（会員資格の喪失）
本会議所の会員は、次の事由によりその資格を失う。
(1)死亡または解散
(2)破産または後見開始もしくは保佐開始の審判
(3)総正会員の同意

第17条（退会）
本会議所を退会しようとする会員は、その年度の会費を納入して、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第18条（除名）
本会議所の会員が次の各号の一に該当するときは、正会員は総会の決議により、正会員以外の会員は理事会の決議により、これを除名することができる。
(1)本会議所の目的遂行に反する行為のあるとき。
(2)本会議所の秩序を乱す行為のあるとき。
(3)会費納入義務を履行しないとき。
(4)その他会員として適当でないと認められたとき。

2.前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会又は理事会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。

第3章　総会

第19条（総会の構成）
本会議所の会員が次の各号の一に該当するときは、正会員は総会の決議により、正会員以外の会員は理事会の決議により、これを除名することができる。
(1)本会議所の目的遂行に反する行為のあるとき。
(2)本会議所の秩序を乱す行為のあるとき。
(3)会費納入義務を履行しないとき。
(4)その他会員として適当でないと認められたとき。
2.前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会又は理事会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。

第20条（総会の種類）
本会議所の会員が次の各号の一に該当するときは、正会員は総会の決議により、正会員以外の会員は理事会の決議により、これを除名することができる。
(1)本会議所の目的遂行に反する行為のあるとき。
(2)本会議所の秩序を乱す行為のあるとき。
(3)会費納入義務を履行しないとき。
(4)その他会員として適当でないと認められたとき。
2.前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会又は理事会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。

第21条（総会の招集及び開催）
定時総会は、毎年 2月、8月および 11月または 12月に開催する。
2.毎年2 月に開催する定時総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
3.臨時総会は次に携げる場合に開催する。
(1)理事会が開催の必要を決議したとき。
(2)総正会員の議決権の5分の 1以上の議決権を有する正会員から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき。
4.前項第 2号の規定による請求があったときは、請求があった日から30日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
5.総会を招集する場合は、総会の日時及び場所、目的である事項があるときはその事項その他法令で定められた事項を記載した書面をもって、総会の日の2 週間前までに、正会員に対して開催の通知を発しなければならない。

第22条（総会の議長）
総会の議長は、理事長または理事長の指名した者がこれにあたる。

第23条（総会の決議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上でかつ、総正会員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)正会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)事業の全部の譲渡
(5)解散及び残余財産の処分方法の決定
(6)合併契約の承認
(7)その他法令で定められた事項

第24条（総会の議決権）
正会員は、総会における各 1 個の議決権を有する。

第25条（総会の決議事項）
総会は、次の事項について決議する。
(1)正会員の除名
(2)理事及び監事の選任及び解任
(3)事業計画書及び収支予算書の承認
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5)定款の変更
(6)入会金及び会費の額に関する事項
(7)解散および残余財産の処分方法の決定
(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2.前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会又は理事会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。

第26条（総会の決議事項の通知）
理事長は、総会の終了後、遅滞なくその決議事項を会員に書面で通知しなければならない。

第27条（総会の議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.議長は、当該総会における議事録作成者 1 名を出席正会員より指名する。

3.議長およびその総会において選任された議事録署名人2 名以上が、第1項の議事録に記名押印する。

第4章　役員等

第28条（役員の種類および数）
本会議所に、次の役員を置く。
(1)理事長1人
(2)副理事長2人以上5人以内
(3)専務理事1人
(4)理事8人以上18人以内（理事長、副理事長および専務理事含む）
(5)監事2人以内
2.理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表 理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2 号の業務執行理事とする
3.監事は、他の役員を兼務し、または、委員会の構成員となることができない。

第29条（役員の選任）
理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
2.理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3.前2条の規定のほか、役員の選任に関する事項は、総会の決議により別に定める。

第30条（役員の任期）
理事として選任された者は、選任された翌年の1月1日に就任し、その年の12月31日に任期が満了とする。ただし、再任を妨げない。
2.監事として選任された者は、選任された翌年の1月1日に就任し、選任された翌々年の12月31日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第31条（役員の解任）
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
2.議長は、当該総会における議事録作成者 1 名を出席正会員より指名する。
3.議長およびその総会において選任された議事録署名人2 名以上が、第1項の議事録に記名押印する。

第32条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3.副理事長は、理事長を補佐して所務をつかさどり、担当委員会を総理し、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
4.専務理事は、理事長を補佐し、運営推進を主務とする。
5.理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第33条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3.監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

第34条（役員の報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。
2.理事及び監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

第35条（役員の責任の免除）
本会議所は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111 条第1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事業を勘案して特に必要と認めるときは、同法第113 条第1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第36条（直前理事長）
本会議所に、直前理事長1名を置く。
2.直前理事長は、理事長経験を生かし、所務について必要な補助をする。
3.直前理事長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
4.直前理事長が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他直前理事長たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。
5.直前理事長は、無報酬とする。

第5章 理事会

第37条（理事会の構成）
本会議所に理事会を置く。
2.本会議所の理事会は、すべての理事をもって構成する。

第38条（理事会の招集及び開催）
理事会は、毎月1 回以上開催する。
2.理事会は、理事長が招集する。ただし、法令で別段の定めがある場合を除く。
3.前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副理事長が理事会を招集する。

第39条（理事会の議長）
理事会の議長は、理事長または理事長の指名した者がこれにあたる。
2.直前理事長は、理事長経験を生かし、所務について必要な補助をする。
3.直前理事長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
4.直前理事長が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他直前理事長たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。
5.直前理事長は、無報酬とする。

第40条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の3分の2以上が出席し、その過半数をもって行う。ただし、第23 条第2 項各号に規定する事項に係る総会の議案の決定に係る決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の3分の2以上が出席し、出席した当該理事の3 分の2 以上の多数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第41条（権限）
理事会は、次の職務を行う
(1)本会議所の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督

第42条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 例会、委員会

第43条（例会）
本会議所は、毎月1 回以上例会を開く。
2.例会の運営については、理事会の決議により定める。

第44条（委員会の設置）
本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、または実施するために委員会を設置する。

第45条　（委員会の構成）
1.委員会は、委員長 1 人、副委員長 1 人以上2 人以内および委員若干人をもって構成する。
2.委員は、正会員のうちから副理事長が理事会の承認を得て任命する。
3.正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事および監事を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

第7章 会計

第46条（事業年度）
本会議所の事業年度は、毎年 1月 1日に始まり同年 12月31日に終わる。

第47条（収支）
1.本会議所の資産は、入会金、会費その他の収入をもって構成する。
2.本会議所の経費は、資産をもってこれにあてる。

第48条（事業計画および収支予算）
1.本会議所の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。
2.本会議所の経費は、資産をもってこれにあてる。

第49条（事業報告及び決算）
1.本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の付属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
2.前項の承認を受けた書類のうち、同項第1 号、第3 号及び第4 号の書類については、毎年2 月に開催される定時総会に提出し、同項第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3.第1 項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5 年間 備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第50条（資産の団体性）
本会議所の会員は、その資格を喪失するに際し、本会議所の資産に対しいかなる請求もすることができない。

第51条（公益目的支出計画実施報告書）
理事長は、毎事業年度、法令で定めるところにより公益目的支出計画実施報告書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、毎年2 月に開催される定時総会にその内容を報告しなければならない。

第52条（剰余金の分配）
本会議所は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 管理

第53条（書類の閲覧）
1.会員は、第48 条および第49 条の書類をいつでも閲覧することができる。

2.理事長は、正当な理由なくして全項の閲覧を拒むことができない。

第54条（提出）
理事長は、毎年2 月に開催される定時総会終了後、遅滞なく第48条及び第49 条の書類を公益社団法人日本青年会議所に提出しなければならない。

第55条（事務局）
1.本会議所は、その事務を処理するための事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長1 人および事務局員を置くことができる。
3.事務局長は、理事長の命を受け庶務を処理する。
4.事務局員は、事務局長の指揮を受け庶務を処理する。
5.事務局長は、理事会の議を経て理事長が任免し、事務局員は理事長が任免する。
6.前各号のほか事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第9章　定款の変更および解散

第56条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第57条（解散事由）
本会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第58条（残余財産の帰属）
本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第59条（清算人）
1.本会議所の解散に際しては、解散の日を含む年度の理事の全員が清算人となり、清算事務を処理する。
2.清算人は就任の日から6 ケ月以内に清算事務を処理し、総会の承認を得なければならない。

第60条（解散後の会費の徴収）
本会議所は、解散後においても清算結了の日までは総会の議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章　公告の方法

第61条
本会議所の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章　雑則

第62条（定款変更の届出）
本会議所の定款の変更を決議した場合には、変更部分を明示して、すみやかに公益社団法人日本青年会議所に届け出なければならない。

第63条（顧問）
1.本会議所は、顧問若干人を置くことができる。
2.顧問は、理事会の推薦により、理事長がこれを委嘱する。

第64条（施行規則等）
本会議所は、本定款の運用を円滑にするため、本定款に別に定めるもののほか、理事会の議を経て、施行に関する規則等を定める。 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


附則　
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の理事長は、野瀬正樹とする。
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。